中小企業等経営強化法に基づく支援措置のご案内

中小事業者等が適用期間（H29.4.1 - H31.3.31)内に、経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行のための支援措置として、一定の設備（例：バッテリートラック）を新規取得した場合、以下の税制措置を受けることができます。

1. 固定資産税が３年間にわたって2分の1に軽減されます。
    
2. 法人税について、即時償却または取得価格の7％（資本金3000万以下の法人は10％）の税額控除が選択適用できます。

　制度の詳細は下記のPDF資料および中小企業庁HPを参照ください。

　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf